国際出向社員の人事労務上の留意点
(日本から海外編)
「国際出向社員の各種法律における身分関係②（社会保障協定）」

日本を含めた世界のほとんどの国では、その国で就労している人をその国の公的年金制度の対
象としている。このため、自国を離れ国外に赴任する場合、派遣先国の年金保険料を支払い、かつ、受給権確保のため自国でも年金保険料を支払うという現実がある。

ここで生じる問題として、①保険料の二重払い、②支払期間が短いがゆえの「掛け捨て」が挙げられるが、これらの回避策として、日本政府は平成12年のドイツを皮切りに、各国との社会保障協定を推し進めている。

他国の企業から、おおむね５年以内の予定で派遣され就労するエクスパットについては、当該派遣期間中は派遣先国の年金等への加入適用が免除され、原則として当該他国（派遣元国）の法令のみが適用されることになる。

年金受給のために必要な加入期間を数えるうえでは、自国および他国での年金加入期間を通
算することになる。また、年金受給額は、両国それぞれの加入期間に応じた額となる。
※イギリス、韓国、イタリアとの協定には、保険期間通算措置は規定されていない。

《事例解説》

（※） Cの期間においては、申し出により日本の厚生年金に加入し続ける（＝二重払いする） ことも可能（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例に等に関する法律第25条）

【日本の協定相手国】15ヶ国（平成26年１月現在）

【免除申請手続】
原則として、派遣元国の年金制度等の保険者から「適用証明書」の交付を受け、派遣先国の保
険者窓口に提示することにより、派遣先国での年金加入手続きが不要となる。