社会保障協定

日本を含む多くの国では、独自の公的年金制度を持っており、国籍を問わず、その国で働く人すべてを加入の対象としていますが、これには、①年金の二重加入、②保険料の掛け捨て、という2つの問題を抱えていました。

たとえば、日本国内の企業に勤める日本人社員が、3年の予定で海外赴任を命ぜられたとしても、いずれ日本に戻り、老後は日本で年金を受け取ることを前提に考えれば、日本の厚生年金に加入したまま海外赴任をすることになります。 一方で、その派遣先国においても、その国の法律により、派遣先国の公的年金制度に加入することを強いられることになります。 これが二重加入（保険料の二重払い）問題です。

また、老齢年金は、どの国においても一定の加入期間（たとえば日本は25年）が必要であり、3年から5年程度の加入期間では、ほとんどの国で老齢年金は支給されません。 そうなると、3年の派遣期間中に加入を強いられて、派遣先国に年金保険料を払ったとしても、将来、老齢年金を受給できる可能性は低く、よって、保険料の掛け捨て、という問題が生じることになります。

そこで、この2つの問題をクリアするために、各国が1対1で条約を結ぶことになりました。 これが、社会保障協定です。

他国の企業から一時的に派遣され就労する人については、派遣期間が原則5年を超えない見込みの場合に、その期間中の派遣先国での年金加入が免除されます。 これは、あくまでも海外で雇用されている人が日本に派遣される、または、日本で雇用されている人が海外に派遣される場合にのみ適用となりますので、日本人が本人の意思により外国で就職活動をし、また、外国人が本人の意思により日本で就職活動をして採用された場合には、社会保障協定の適用対象とはなりません。 原則として派遣期間が5年以内の短期就労に限りますが、国によっては3年程度の延長が認められる場合もあります。

現在、イタリアとも協定署名が済んでおり、あとは発行を待つのみとなっています。 その他、中国などとも協定締結の準備交渉が行われています。

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