国際出向社員の人事労務上の留意点
(日本から海外編)
【国際出向社員の各種法律における身分関係①(税務)】

【居住形態ごとの課税所得の範囲】

居住者の定義は、「国内に住所を有し、又は現在まで引続いて1年以上居所を有する個人」となるが、これに対し所得税法において住所の有無の推定規定が設けられている。

簡単に言えば、日本から海外へ赴任する場合で、継続して1年以上海外に居住することを通常要する場合は、その出国時点から日本での住所を失ったものとみなして、1年以上の海外居住の実績を待たずに出国日の翌日から非居住者として扱うというものである。

海外から日本の場合も同様に、1年以上の勤務の予定で来日する社員は、入国日の翌日から住所または居所を1年以上有する者とみなされ、入国日の翌日から居住者として扱われることになる。

国内源泉所得とは、給与所得に限って簡単に言えば、日本国内で勤務したことに基因して発生した給与である。その給与が日本国内で払われたものか、国外から払われたものかを問わず日本で税金を納めるべき所得となる。

その国内源泉所得に該当する給与が、日本の会社から払われた場合（上記表中①、⑥、⑪）は源泉徴収（給与計算）を通じて、また、国外から払われた場合（上記表中②、⑦、⑫）は、確定申告により所得税を納めることになる。

逆に国外源泉所得は、国外で勤務したことに基因して発生した給与であり、1年以上の予定で海外に赴任した社員（＝非居住者）に対する給与は日本での課税所得にあたらないため、仮に日本から給与を支給している場合であっても、所得税の源泉徴収は不要である（上記表中⑬、⑭、⑮）。