外国人の社会保険適用

前掲①の説明のとおり、適用事業所に常時「使用される」人は、その人の意思・地位・性別・年齢・収入・国籍を問わず、原則として、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。 ここでいう、「使用される」というのは、事実上、日本の事業所に対し労務を提供しその対価を日本の事業所から得ているか、日本の就業規則の適用を受けるべき関係にあるか、などを鑑みて保険者が総合的に判断します。 一般的に社会保険事務所では、日本の会社から直接本人に本給が払われているかどうかで判断しているケースがほとんどです。 日本の適用事業所から直接給与が支払われている場合には、実質的な使用関係ありとみなされ、健康保険・厚生年金保険の加入義務ありと判断されます。 日本では住宅や家具の提供のみであり、実際に日本の会社から現金で給与が払われていない場合は、加入を要しないと判断されることがあります。 これら取扱いは、それぞれの雇用環境や判断する保険者の窓口によって異なりますので、ケースごとに保険者に確認するようにしましょう。 また、短期間（おおむね５年以下）の派遣就労者については、各国との社会保障協定により、日本での社会保険加入が免除される場合もあります。 その派遣元国と日本の間で社会保障協定が結ばれているかどうか確認しておきましょう。

②雇用保険の適用について

前掲②の説明のとおり、日本国内において合法的に就労する在日外国人は、その者の意思や、その在留資格の如何を問わず、原則として、雇用保険の被保険者となります。 しかし、外国での失業保障制度の適用を受けていることが立証された人や、海外の会社と雇用関係が成立した後で日本の事業所に派遣されてくる、いわゆるエクスパッツについては、雇用保険加入が例外的に除外されています。