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こちらでは弊社でこれまでに手がけたサービス事例をご紹介いたします。
従業員数 約20名/事業内容 精密機器の開発・製造・販売
訪問回数 2回/完成までの期間 1.5か月
ここ数年、事業拡大に伴ってアジア・ヨーロッパ等へ海外出向者も増加し、今後も増える見込みだであるが、これまで本人の要望を聞きながら個別に対応してきたため、給与・社会保険・税金などに対し不公平感が生まれてしまった。
従業員数も増え、今後ますます海外赴任者も増える見込みなので、海外赴任規程及び海外勤務規程を作りたい、という。
訪問し、直接人事ご担当者様とミーティング。現状についてのヒアリングをおこなった。ミーティング内で、会社としてどのような規程にしたいかコンセプトの方向性を定め、ニーズの確認を行った。
【ご要望】
1.社員が安心して海外赴任できるよう給与・社会保険・税金等のしくみを作りたい。
2.海外赴任者だけでなく、日本にいる社員にも納得感と公平性がある給与体系にしたい。
3.海外赴任時は日本にいるときよりも、他社との交流が多いため、給与の世間相場についても知りたい。
【弊所からのアドバイス内容】
1.海外赴任時の給与についてご説明…購買力補償方式とは?併用方式とは?
2.海外赴任時の給与に特有の各種手当についての情報提供…ハードシップ手当等
3.ハイポタックスとタックスイコライゼーションについて
【コンセプト】
”No Loss, No Gain" 日本国内で業務に従事していると変わらぬ補償を行い、海外赴任により著しい利益も不利益も蒙らないこと。
海外規程作成時のコンセプト及びミーティングでの内容を弊所テンプレートに反映させ、ドラフトを作成。メール及び電話でのやりとりを行った。併せて、質問のあった手当について、データをご提供。
【弊所からの提供資料等】
1.海外赴任時給与の各種手当(一般的な手当やその相場、全体的な傾向…)
2.帯同子女の教育環境(子女教育手当の支給対象範囲、金額の相場、各社の動向、どんな学校に通っているか…)
3.帰任・赴任時の費用負担について(荷造り運送費の支給限度、帯同家族分の取扱いい…)
社長を交え、最終化に向けて打合せを行った。各種手当の金額や赴任・帰任にかかる給与や赴任・帰任旅費…等について、最終的な承認は後日とし、コンセプトの確認及び規程作成後の社会保険・給与の運用についても検証を行った。
【運用上の問題点】
1.赴任先国で社会保険に強制加入となった場合の取扱い
2.海外給与の所得税の取扱い
3.一時帰国休暇もしくは慶弔休暇にかかる費用負担及び税金の取扱い
【弊所からのアドバイス】
今回のケースでは、海外現地で発生する社会保険料、所得税等の負担については会社負担となり、海外勤務者本人が負担する社会保険料、所得税等は日本勤務時と同額とすることをご説明し、今後の運用に活かしてもらうようアドバイス。
社長の最終承認を経て、お問い合わせいただいてから約1.5か月で、海外勤務規程及び海外給与規程を納品。
完成した規程を、実際の現場に当てはめたときに生ずる疑問や対処法についてもアドバイス
【ご質問内容】
海外勤務者の日本での給与計算や年末調整をどのように行ったらいいか?
【弊所からのアドバイス】
今回のケースでは、海外勤務者であっても、日本で勤務していると想定しているため、あたかも日本にいるかのように毎月の給与計算や年末調整を行う必要があることをアドバイス。
従業員数 約1,700名/事業内容 コンピュータ周辺機器の製造および販売
サービス開始 2013年10月
現在、海外支社から2名の外国人技術者が来日し、日本で勤務している。給与は海外で計算されたみなし税を控除した手取額を日本で保証することになっており、日本サイドでは、いわゆるグロスアップ計算が必要である。今は2名だけなので税額表をみながら何とか手計算で対応しているが、住宅や水道光熱費などの現物給与が変動すると手計算で対応するのが大変である。
また、今後、海外からくるエクスパットも増えていく見込みなので、この辺で外注に切り替えたいと考えている、という。
ご来所いただき現況および今後のご要望について詳しくヒアリングを行った。
【ご要望】
1. 車両リースや帰郷費用などの課税上のアドバイスを気軽に相談できる環境が欲しい (現在は大手の国際会計事務所に相談しているが、料金が高いため気軽に相談できない)。
2. 今後来日する社員の中には、基本給にかかる所得税は本人負担、社宅などの現物給与にかかる所得税は会社負担となる者がいるため、いわゆる一部グロスアップの計算にも対応してほしい。
3. 日本払いの給与と、海外払いの給与の2本立てで給与を払っているので、海外払い分も合わせた所得税の確定申告サービスも提供して欲しい。
【弊所からのアドバイス内容】
車両リースや帰郷費用(ホームリーブ費用)に関する税務上の取り扱いについて説明を行い、これまでの疑問についてご理解を得られた。
また、特殊な給与計算ソフトを使用しているため、一部グロスアップ計算などの複雑な計算も自動で計算できること、所得税確定申告は提携の税理士が英語によるご本人対応も含めてサービス可能なことを説明した。
【サービス内容】
【料金】
ホームページ経由でのお問合せからサービス開始まで約1週間。
毎月の締日までに社内で集計された給与情報をお送りいただき、最終情報入手後2営業日以内に計算書をExcel形式で納品。随時、エクスパットに関するご相談に対するアドバイスを行っている。